2,000兆円の社会保障債務

December 20, 2016

国立社会保障・人口問題研究所が本年8月5日に公表した「平成26年度[「社会保障費用統計」の概況は以下の通りである。

注:以下「社会支出」と表記しているのはOECD(経済協力開発機構)基準。「社会保障給付費」と表記しているのはILO(国 際労働機関)基準。

 

【集計結果のポイント】

・2014 年度の「社会支出」総額は 116 兆 8,532 億円で、対前年度増加額は 1 兆 4,196 億円、伸び率は 1.2%となっているが、GDPの対前年度比は 1.5%増であり、対GDP比は 2 年 連続で下落。

・1人当たりの「社会支出」は 91 万 9,500 円、「社会保障給付費」は 88 万 2,100 円。

・社会支出を政策分野別にみると、最も大きいのは「高齢」で54 兆 8,747 億円、次いで「保健」の 39 兆 5,385 億円。この2分野で総額の約8割(80.8%)を占め、社会支出の伸びを牽引。

・社会保障給付費を「医療」、「年金」、「福祉その他」に3分類すると、「医療」は 36 兆 3,357 億円で総額に占める割合は 32.4%、「年金」は 54 兆 3,429 億円で同 48.5%、「福祉その他」 は 21 兆 4,234 億円で同 19.1%となっている。

・社会保障給付費に対応する、社会保険料や公費による負担などの「社会保障財源」は、総 額 136 兆 5,729 億円、前年度に比べ 9 兆 2,777 億円増となっている。

●上記の公表は総額116兆円という支出に関しての公表値であるが、実際に

財源はいくらでどこから入るのか、誰が負担するかという点に視点を移すと、北方領土、安全保障問題以上に日本国にとっては重たい課題であり、喫緊の対応が求められる。

また、表題にもあげたように、今後支払いが必要となる「社会保障債務」は、

2,000兆円に上るという。我が国国家予算の20倍にもなる。現在の国の借金に加えての支出予想である。

国の構造改革なくしては成り立たないのが今の日本。オリンピックとともに消滅などという予感も走る日経新聞の記事でした。

 

【以下、日経新聞 からの引用】

2030年 不都合な未来

1.チェックなき膨張社会保障債務 2000兆円に 

 

 暮らしや老後を守る社会保障が日本経済を揺るがそうとしている。止めどない高齢化で医療や介護、年金にかかるお金が膨張。財政も刻一刻と危うさを増す。団塊の世代が80代を迎える2030年はどのような社会になるのか。経験したことのない選択を迫られることだけは間違いない。その男性は西日本の病院で最期を迎えた。享年80。12年に受けた弁膜症の術後の経過が悪く、感染症を繰り返した。透析や胃ろうの処置などあらゆる医療行為を受けた。

 

 

医療費計7400万円

 

レセプト(診療報酬明細書)には70以上の病名が並ぶ。「本人も知らなかっただろう」と関係者は話す。3年半の医療費は約7400万円。男性の自己負担は約190万円。残りの大半は税金と現役世代の支援金だ。

高齢者医療費が歯止めを失いつつある。社会保障給付費は30年に今より約50兆円増えて170兆円程度に達する可能性がある。影響が大きいのが医療費。とりわけ75歳以上の後期高齢者医療費は約1.5倍の21兆円に達する公算が大きいことが全国調査をもとにした分析で分かった。

 

 取材班は全国約1740市区町村の後期高齢者の1人当たり医療費を調べた。厚生労働省は都道府県単位の数値を集計しているが、市区町村の全容は初めて判明した。

 

 1人につき年100万円以上の医療費を使っている市区町村は14年度分で347に及ぶ。30年の人口推計などから試算すると、全体の後期高齢者医療費は現在の約14兆円から大きく膨れ上がる。

 最多と最少の自治体格差は14年度時点で2.6倍。東京都台東区など都市部の自治体も上位に入った。大きな医療費格差はなぜ生じるのか。

 

 1人当たり医療費が133万4453円と全国最多の福岡県宇美町。高齢者らが長期入院する療養病床は人口対比で全国平均の3倍超。在宅療養を支援する診療所は乏しく医療費がかさむ入院に頼りがちだ。

 息子夫婦と暮らし、通所介護を利用する80代女性は約1年前、軽い胃の不調を訴え、町内の病院を受診した。「検査に時間がかかるので療養病床に入れる」。病院からこう聞いた担当のケアマネジャーは1カ月後に確認したが「退院したら連絡する」と告げられ、検査入院が長期化。ケアマネによると、女性は現在も入院したままだという。

 

 高齢者医療制度はチェック機能を担う広域連合が市町村の合議体で、責任の所在が曖昧という問題を抱える。保険者としての機能不全は覆い隠せない。その裏側で高齢者医療費の4割を支える現役世代の負荷が高まる。

 

 「手取りが……」。オムロングループの30代女性は10月の給与明細に目を疑った。1年前より1万円ほど減っていた。30万円台前半の基本給は7000円ほど上がったが、健康保険料が3600円、厚生年金保険料が7800円増えた。会社の方針で残業手当が減ったことも誤算だった。

 

賃上げむなしく、 「今の制度はもたない」。創業100年超の化学メーカー、第一工業製薬の赤瀬宜伸常務(57)は断言する。同社は単一の健康保険組合を維持するのは困難と判断し、自主的に解散した。05年度に6.6%だった保険料率は9.5%に上昇。人間ドック補助の削減などを重ねたが万策尽きた。

 07年度に1518あった健保組合は100以上が消え、経団連によると13、14年度の賃上げ効果の46%分は社会保険料として吸い上げられた。

 

 たとえ高齢者医療の綻びを繕えても、それだけで光明が差すわけではない。学習院大学の鈴木亘教授の試算では、年金や医療、介護にかかわる債務は30年時点で今より350兆円増えて2000兆円規模に達する。

 

 支えを求める高齢者が増え続け、細る現役がその負担を迫られる。制度を根本から作り替えないまま、不都合な未来はもう目の前に来ている。

 

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