Fiduciary Duty フィデューシャリー(受託者)が負う様々なデューティ(責任)

米国の法律家の書いた以下の文章があります。

要点は、

ある人物が信託関係で別の人のために行動することに同意した場合、法律は受託者がクライアントの利益に反しまたは反対するいかなる行為、または主題に関して自分の利益のために行動することを禁じます。クライアントは、委託者のために最高の努力をする必要があり、受託者は、クライアントのために行動するときに、自分のすべての技能、配慮および勤勉を持ってことに当たらなければならない。信託能力を有する者は、クライアントに関する高い誠実さと完全な開示を保持し、クライアントを犠牲にして個人的な利益を得るべきではありません。

※要するにFiduciary Dutyは法律に明治されている受託者の義務であり、逆にクライアントも情報提供や誠実さにおいて最高の努力をすることが求められています。私は法律的なギブアンドテイクの世界だと認識しています。

<USlegalより抜粋>

Breach of Fiduciary Duty Law and Legal Definition

A fiduciary duty is an obligation to act in the best interest of another party. For instance, a corporation's board member has a fiduciary duty to the shareholders, a trustee has a fiduciary duty to the trust's beneficiaries, and an attorney has a fiduciary duty to a client.

A fiduciary obligation exists whenever the relationship with the client involves a special trust, confidence, and reliance on the fiduciary to exercise his discretion or expertise in acting for the client. The fiduciary must knowingly accept that trust and confidence to exercise his expertise and discretion to act on the client's behalf.

When one person does agree to act for another in a fiduciary relationship, the law forbids the fiduciary from acting in any manner adverse or contrary to the interests of the client, or from acting for his own benefit in relation to the subject matter. The client is entitled to the best efforts of the fiduciary on his behalf and the fiduciary must exercise all of the skill, care and diligence at his disposal when acting on behalf of the client. A person acting in a fiduciary capacity is held to a high standard of honesty and full disclosure in regard to the client and must not obtain a personal benefit at the expense of the client.

翻って、日本の動きを見てみますと、2017年4月「日本資産運用業界への期待」と題して、金融庁の森長官が基調講演を行っています。

「企業が顧客のニーズに応える良質な商品・サービスを提供し続けることが、信頼に基づく顧客基盤を強固なものにし、供給者である企業価値向上につながることは、金融機関のみならず、およそ全ての企業に当てはまる原則だと思います」

上記に続いて資産運用の分野でも顧客に成功体験を与え続けることが、金融機関の評価を高め、顧客、金融機関双方の価値を創造していくことが経済や市場の発展につながるとし、ある思想家の書籍を引用して、個人が投資で成功するための秘訣として以下の項目を挙げています。

【個人投資家の成功秘訣】

・ゆっくりと、しかし確実にお金を貯める秘訣は再投資(複利)と認識する

・市場の値上がり、値下がりをきにかけず、一定額をこつこつと投資する

・資産タイプの分散を出来るだけ図る

・市場全体に投資するコストの低い「インデックスファンド」を選ぶ

ここまで来て読むのをやめ止めました。

Fiduciary Dutyを欠いて商品販売に走る金融機関の叱正と、来年1月からの積立てNISAや個人型確定拠出年(iDeCo)の推奨をしているだけだと感じたからです。個人投資家は眼中にないようです。

当然といえば当然。金融庁のミッションは、我が国経済の再生と活性化のために、不良債権問題を解決して、構造改革を支える強固な金融システムを構築することであり、そのために必要なのが「貯蓄から投資へ」という言わば経済の動脈となる資金の流れです。

http://www.fsa.go.jp/common/about/fsainfo.html

長年FP相談を受けての経験から、お客様は千差万別、期待する Fiduciary Dutyは天と地の差があると言っていい。ある方は感謝感激でも、ある方にとっては、痒いところに全く手が届いていないということがあります。

我々FPはFiduciary Dutyを金融庁のように掲げるだけでは何の意味もありません。

個々の顧客にとってそれぞれのFiduciary Dutyを検討して実施することが大切になります。

皆様はご自分が望む「委託者としての権利」を顧問FPにご提示されては如何ですか?新しい展開が生まれるかもしれません。

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