弊社では「力の均衡」というテーマで、ブルームバーグより記事を送ってもらっています。

8月11日の主要な記事は、トルコリラ暴落の話です。

一方、「金融、経済のグローバル化の進展に伴い、発展途上地域では新しい中間層を生み出し、
逆に先進地域では生計が立てられず生活を脅かされる人々が出てきている」という状況も見えてきます。

今回は、記事の内容の要約を以下に記載しますが、今後はブレグジット、トランプの大統領当選、
保護貿易主義等々、グローバル化に伴う先進国の崩壊の真偽を見極め、それを皆様の資産形成に
役立てたいと思います。

ただ、日本は世界各国とは...

今月は「キャッシュレス化」に関して興味深い記事が出ておりましたので、要約する事なくそのまま掲載させていただきました。

（日本）政府は成長戦略の一環として、買い物などに占めるクレジットカード、電子マネーなどキャッシュレス決済の比率を高めることを打ち出している。先進国では初の中央銀行デジタル通貨の実験を進めるなどキャッシュレス化で先頭を走るスウェーデンの現場を歩いてみた。

■投げ銭も電子化　カフェテリアにも「現金お断り」の表示が（ストックホルム市内）

　首都ストックホルムの中心にある中央駅近くの目抜き通り。そこで30年以上、車いすで歌い続ける...

ドルの独歩⾼が続いている。⽶国の物価上昇率は２％に達し、⽶利上げの加速が意識されているためだ。ただ⻑い⽬で⾒ればドルの実効レートはまだ１年前より５％も安く、経済や物価への逆⾵ではない。最近の原油⾼も物価上昇圧⼒になり、「⽶利上げ・ドル⾼」が⻑期化する可能性もある。

21 ⽇午後の東京市場で円・ドル相場は１ドル＝111 円39 銭まで円安・ドル⾼が進んだ。この２カ⽉間で７円弱も円安・ドル⾼に振れ、かなりのスピード調整だ。ドルは対ユーロでも連⽇で今年の⾼値を更新。⽶利上げに再び関⼼が向かい、国際⾦融市場では⾼⾦利通貨のドル買いが⼤きなテー...

大和総研レポート

http://www.dir.co.jp/research/report/capital-mkt/20170307_011801.pdf

要約すると以下のようであるが、６％代の中国の経済成長率等の対外報告等も疑わしいとされている中国。オフバランス化されている不明・不良債権がメキシコの2016年のGDPを凌ぐという記事(Nikkei Asian Review)もある。

貸し出しが不良債権対象となった企業が増えているということであり、人口の多いことで有利に

進んでいたが、今後は中国経済の大きな足かせになるだろうと感じている。

中...

来週のドル・円は日米の金融政策と米利上げペースを見極める展開となります。米連邦準備制度理事会(FRB)は 14〜15日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で 0.25 ポイントの追加利上げを決定する見通しです。

ただ、FRB の金融当局者は 3 月利上げに前向きな見解を何度も示しており、追加利上げは完全に織り込まれています。

一方、日本銀行は 15-16 日開催の金融政策決定会合で、日銀は長期金利の目標水準を変更せず、金融緩和政策を堅持すると予想されていることから、ドル安・円高へ急速に進行する可能性は低いとみられます（現状維持か）。

先週...

GOPヘルスケアの提案により、2つの課税（投資による収入と賃金に対する課税）は廃止されるであろう。高額所得者には大きなメリットです。

トランプは「自分が大統領になったら、まずアフォーダブル・ケア・アクト（オバマケア）をやめる」と公約した。そこで問題はオバマケアに参加している国民のカバレッジを絶やすことなく、新しいプランに置き換えることができるか否かです（トランプ支持者には低所得層が意外にも多い）。

輪郭が見えたNewヘルスケアは“一括補助金”を利用したプランです。

アメリカの公的医療保険制度にはメディケアとメディケイドがあります。このう...

トランプ政権の動きはますますエスカレートを増している。あるプロジェクトで米国に招かれ、高い技術を持って働いている人々が、米国人に職を譲ったり、家族を本国に送還されたり、大きな被害を被っている。

2005 年から2014年の10年間のH-1Bビザはインド人が半数を占めている。このビザはいわゆる技術ビザの様であるが、他にも医療関連のビザ等多々ある様である。こういったビザで米国に集まった（集めた？）人々に対して、彼らの功績への感謝もなく、米国第一主義をかざして、その仕事を取り上げ米国人に渡そうとしているのである。なんと言って良いのか、まずは...