臨時記事 「国民投票(英国)の離脱決定」

■投資方針■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 英国の国民投票の前日、自称、投資の専門家と酒を飲みながら雑談をしていました。「投票後市場は混乱し、大きな下げが来る。2週間程度で二番底が来るので、その辺りでブル・ベア(市場の動きに対して2倍、3倍等大きく変化する)商品を購入しよう」という訳です。長年の経験から「英国のEU離脱」を決めつけての発言です。 我々は市場予測ではなく、短期的に自分が儲ける方向へ市場が動く事を期待してそんな発言をしていました。(但し、この中で9割9分の方は売り時で判断ミスをし、結局はあまり損をしなかったで、終わり、次の環境変化を待つのでしょう) さて、本題に戻ります。上の話は忘れて、現状のポートフォリをしっかりと守る事が皆様の最優先。その上で資金に余裕があれば追加投資を実行しましょう。(ご資産は無くなりません。株式とは違いますので心配いりません) ■市況情報■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ポンド安を基調に日本では円と株が大きく変化し、円高、株安が進行しました。特に株式は8%の下落と他国に比べ、大きく下落しました。マイナス金利も考慮し、EU離脱の影響が払拭されるのには1〜2年と見ています。 弊社でお勧めしている投資の基本は、長期的な経済の成長(景気)です。世界的に見て経済成長の上昇率は抑えられますが世界全体で考えると経済成長率はそれほど大きな変化はないと思います。中国、ブラジルが息を吹き返す可能性も出てきました。「IMFは全面的に英国とEUの中央銀行等に流動性確保のための資金

英のEU離脱の波紋

6月23日、英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票。物や人の移動に対しバリケードを築くことに成る「離脱」。さらにはMoneyの移動にも影響を与える離脱は本当に賢明な選択肢なのか。英国国民がいずれを選ぶのかは間もなく判明する・・・ 英国は1973年に欧州の病人としてEUに加盟して以来43年間の英国の1人当たり国内総生産(GDP)の伸び率は年平均1.8%と、ドイツの1.7%、フランスの1.4%、イタリアの1.3%を上回る。 加盟したことで、英企業は競争に直面し鍛えられ、同時に単一市場へのアクセスを得、さらに海外から大規模な長期投資がなされるなど英国は大きな利益を受けてきた。よく聞く、EUが英国の発展の足かせになっているという主張は根拠が気薄である。 ロシアの領土を取り戻そうとする行為、核拡散、「イスラム国」(IS)のテロ、中東やアフリカ北部からの際限のない移民流入、国際的な犯罪組織ネットワーク、気候変動などはすべてが集団的な対応を必要とする脅威である。英国のEU離脱は欧州を弱体化させ、こうした脅威への対処を難しくする。同時に英国をも弱体化させていく。 離脱派の考え方には、道徳や倫理観といった発想に欠け、英国も「欧州人権裁判所」創設の原動力だったことも忘れている。英国への移住者は犯罪者、たかり屋として悪者扱いされる。英国よ! 紳士たれ。 【以下は Financial Timesからの引用】 June 16, 2016 1:13 pm The dubious lure of taking on the elite Philip Stephens The dirty little

三菱UFJ銀行 特別参加者資格返上  〜マイナス金利政策の波紋〜

三菱東京UFJ銀行は特別資格(特別な条件で国際市場に参加できる資格)を返 上する。国債安定消化のための仕組みが崩れ始める事態になる。 三菱東京UFJの小山田隆頭取は「国債のマイナス 金利化が進んでいる中で、なかなか特別参加者とし て落札業務をすべて履行していくのは難しい」とし 、資格の返上を明らかにした。 財務省は三菱東京UFJの経営判断を尊重し、返 上を受け入れる見通し。 近年の特別参加者は国債入札で応札義務が3%か ら4%へ上がるなど業者側の責任が膨らんだ。「三 菱東京UFJを返上へ向かわせた理由を考えるべき だ」(金融庁幹部)という声が関係省庁で上がって いる。 三菱東京UFJが資格返上へ動いたきっかけは日 銀のマイナス金利政策。金融政策が国債市場に思わぬ副作用をもたらしたといえる が、デフレ脱却に尽力する日銀に政府から注文も付けづらい。 マイナス金利政策が、金融機関の首を絞めてしまったわけである。政府が「ア ベノミクス」、日銀が「量的緩和+マイナス金利」と先頭を切って駆け抜けてき たが、金融機関と企業が「動かない、動けない・・・」。超高齢化の社会には、 経済成長は望めないのだろうか。日本一国の政策は無意味なのかも・・・・・・ そんな不安が頭をよぎる。 【以下は Financial Timesからの引用】 BTMU, Japan’s Largest Bank, Threatens to Quit Role in Government-Bond Market Lender’s possible action comes emphasizes frustration over

米国 5月の雇用者数増加38,000人

増加幅は4月の123,000人を大幅に下回った。また市場予測の160,000を大きく下回った。但し、失業率は4.7%と大きく改善しているなど、指標には強弱がみられる。 米国の利上げ判断にとっては、どちらかというと逆風と思われる。米国連邦準備理事会(FRB)は6月の利上げを見送るとの思惑か走り、円が買われ、一時、1ドル=106円代後半に上昇した。 FRBのイエレン議長は数ヶ月内の利上げを示唆しており、私は、円高は一時的なものと考えている。米国の雇用統計による一時的市場の調整よりも、我が国の企業成長を踏まえたGDPの上昇率アップを期待する。 【以下、Financial Times からの引用】 US Economy US job growth slowest since 2010 June 3, 2016 1:47 pm Sam Fleming in Washington and Adam Samson in New York Hiring by US employers slowed last month to the weakest pace since 2010, clouding the economic picture and dealing a blow to the prospects for a Federal Reserve rate increase this month. Non-farm payrolls rose by a seasonally adjusted 38,000 in May, below a revised 123,000 figure f

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