英国ユーロ離脱投票(6月)と米国大統領選(11月)

今回のBrexit(英国のユーロ離脱国民投票)は思わぬ結果に終わった。それは、政治家たちも投票者たちにとっても想像しなかった結果だったのだろうか。 いや、政治家にとっては予想外の結果であったが、国民にとってはどちらでもないような気がする。 二極化した世界では、投票者たちは英国の行くすえを見据えて投票したのではなく、経済的苦痛、移民、そして文化的アイデンティティの喪失に対するやるせない叫びを投票に表現したのである。 彼らにとっては未知の世界(ユーロ離脱)へ飛び込むことの恐れを感じるよりも 現実の問題への抗議投票であった。 翻って、11月の米国大統領選。Brexitの教訓を捉えたものが勝利を呼び込むかもしれない。現在のアメリカ人感情はリスクをとることがリスキーでなくなっている状況のようである。 Americans(米国人)が望んでいるのは、Clintonの政策でもなく、知識人が事前にBrexitの教訓を学ぶ事、政治家が国民に耳を傾ける気持ちがある事、そして何よりもTrump氏のスローガン“Make America Great Again”.(アメリカを再び偉大な国へ)である。 投票者は米国と他国との関係を考慮して投票するのではないという事、この事を踏まえて先手を打つのは共和党かはたまた民主党か? 視点を変えると米国大統領選はさらに興味がわく。また我が国日本も安倍内閣は我々の民意を今後の政策に活かして行ってもらいたいものである。強力なブレインを期待する。 【以下、Financial Times からの引用】 What Brexit can teach America ‘The ele

オリンピックの費用対効果?

リオのオリンピックが終わった。私は残念ながら仕事の関係で、女子マラソンしか見る事が出来なかった。今回はメダル数も多く次回の東京オリンピックに大きな期待がかかる。期待値が上がれば経済効果も上がり景気が良くなると期待したい・・・・・。 残念ながら、オリンピックの経済効果はなかなか計れないようであるし、感動して涙して終わってしまうようである(長野オリンピックは経済効果はマイナスとか・・)。ただ、個人的な感情をリセットする意味では大きな効果があると思う。 現実に戻ると、黒田バズーカやマイナス金利政策といった「金融政策」が華やかだが、これらの「金融政策」は経済成長を押し上げる筋力とはならない。ただ、筋力を強化するキッカケを与えているにすぎない。 筋力を強化するためには何が必要か、「金融政策」ではないし、「財政政策」でもない。答えは、より多くの、より良い雇用を創出するために、我々の経済の可能性(ポテンシャル)を強化することである(構造改革や卓越した企業の出現等々)。構造改革は、国際通貨基金(IMF)、OECDや多くの中央銀行の勧告の中に謳われているが、残念ながら現実の世界では、政策立案者が需要を後押しする政策のみに焦点を当てた施策を推進している。 「ファイナンシャルタイムズ」は上記のように主張し、政府、中央銀行に対策の実施を要求するが、ポテンシャル強化はCompanies(企業)Individual(個人)の主体的活動以外にないと。 【以下はFTからの引用】 August 21, 2016 5:32 pm boost growth Michael Heise The answer must

景気の低空飛行

4~6月期の国内総生産(GDP)は2四半期連続のプラス成長ではあるが、前期比0.048%増と横ばい圏にとどまった。海外経済の減速と円高の進行を受け、設備投資や輸出が落ち込んだ。個人消費はプラスを維持したものの、勢いはなく、国内景気は低空飛行が続く。しっかりした回復基調に戻すには、企業や家計の心理改善が不可欠だ。 設備投資は、民間調査機関の事前予測ではプラスが多かった。しかし新興国を中心に不透明感が増していることや、円高の進行が企業の投資判断を鈍らせた。生産性向上につながる設備投資が活発に行われているとはいえず、成長に向けた歩みは足踏みしている。 先行きを不安視するのは家計も同じだ。個人消費は、前期比0.2%増と2四半期連続のプラスとなったが、実質個人消費の年率換算値は4~6月期は307兆円で、14年4~6月期の306兆円からほぼ変わっていない。 賃上げの効果もあり、4~6月期の実質の雇用者報酬は前期比0.3%増だった。しかし家計は節約を進めながら、増えた賃金を貯蓄に回す傾向が鮮明だ。 政府は8月に事業規模28兆円超の経済対策を決め、日銀も7月に追加の金融緩和を決めた。政策総動員で景気を下支えする。英国が欧州連合(EU)からの離脱を決めるなど、海外経済には依然として不透明感が強い。企業や家計に広がる不安心理をどれだけ払拭できるかが、持続的な成長に向けた一歩となる。期待はあるが、企業と消費者が動かなければ・・・。 【以下はFTからの引用】 Weak Japan growth raises pressure on BoJ to boost demand Sharp slowdown

PIMCOグローバル・アドバイザリー・ボード(GAB)のマクロ経済見通し

債権投資の最高峰のPIMCO社は種々の権威ある会議を開催し、長・短期の経済予測を発表し、PIMCO社の商品の論理的基盤を形成している。 【要旨】 PIMCOグローバル・アドバイザリー・ボード(GAB)は、世界的に著名なマクロ経済の専門家や政策当局の経験者から構成されたチームです。 FRB前議長のベン・バーナンキ氏を議長とするGABは、年に数回PIMCOのニューポートビーチ・オフィスにおいて会合を開き、PIMCOの経済予測会議の議論に貢献しています。 GABは今回の長期経済予測会議において、金融政策、地政学要因、原油価格、中国の見通しを始めとするマクロ経済の多様かつ重要な問題についての知見を共有しました。 PIMCOグローバル・アドバイザリー・ボード(GAB)は5月にニューポートビーチに集まり、世界経済のトレンドを分析するとともに、初めて年次の長期経済予測会議(セキュラー・フォーラム)に参加し、PIMCOの投資プロフェッショナルと経済見通しについて議論しました。このレポートでは、はじめにPIMCOのグローバル戦略アドバイザーのリチャード・クラリダが、GABの役割と、GABがセキ​ュラー・フォーラムのプロセスにどのように関与するのかについて説明した上で、GAB会合の要旨をQ&A方式で報告します。GABの会議においては、公共政策問題を統括するPIMCOのリビー・キャントリルが司会を務めました。今回GABからは、ベン・バーナンキ博士(前米連邦準備制度理事会議長)、ゴードン・ブラウン博士(前英国首相および元英国財務大臣)、ウン・コクソン氏(シンガポール政府投資公社の前グループ最高投資責任

東京都知事に小池氏 初の女性

東京都知事選挙が31日、投開票され、元防衛相の小池百合子氏(64)が初当選を決めた。所属する自民党の支援を得られないまま出馬。「都政の透明化」などを掲げ、元総務相の増田寛也氏(64)=自民、公明、日本のこころ推薦=、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)=民進、共産、社民、生活推薦=らを破った。初の女性都知事になる。 待機児童や介護の人材確保といった問題が「喫緊の課題」だとして重点的に取り組む考えを示した。 小池氏は2日、東京・西新宿の都庁に初登庁する予定。都知事選では17年ぶりの保守分裂となった選挙戦で、小池氏は自民党都連などを厳しく批判してきただけに、今後の都政運営では都議会との関係が焦点の一つとなる。 小池氏は「国際金融都市」づくりや知事報酬の半減などを公約に掲げ、自民、民進などの政党支持者にも幅広く浸透した。 自民党の支援を得られない出馬であったが大差で都知事選を制したわけである。 女性問題、介護のことは経験もなくよくわからないが、東京が「国際金融都市」としての復活を遂げることを期待している。 今後、都議会との軋轢も大きくなるであろうし、政策の実施は非常に懸念されるところである。ただ今回の選挙は、英国のEU離脱をめぐる国民投票に比べ都知事選で当選を決め支持者と握手する小池百合子氏         ると東京都民は賢明な判断をしたと思っている。 (31日夜、東京都豊島区) 【以下はFTからの引用】 Tokyo elects first female governor to oversee 2020 Olympics Yuriko Koike’s victory shows l

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