BOJ(日銀)& GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)

BOJは、2016年に2年連続でETFの最大の買い手になる予定。 今年のBOJのETFの買い値は、2015年から40%増の4.3兆円を突破した。(昨年は3兆円以上のETFを購入) さらに、GPIFは3.5兆円の株式を買い取った。外国人投資家は12月16日までに3兆5000億円以上の日本株を売却したが、GPIFが十分にカバーしたことになる。 今年7月、BOJはETFの年間目標を2倍にして、“円印刷のペダル”を強く踏んだ。中央銀行の究極の目標は、お金を市場に流出し、、物価が再び予想通り上昇するということです(日銀は2%のインフレ率を目標としている)。 GPIFの目的は、我々の年金資金を確保することであるが、副次的にというより意図的に日本の株価を押し上げるのがミッションであるかの様な気もする。 外国人投資家は、ドナルド・トランプ氏が大統領選を制した11月以来、2兆円以上の日本株を買収したが、2016年上半期の売却額を上回らない。 外国人投資家が日本株市場の動きを握っていたことを思えば、この二つの巨大組織が市場をコントロールしているのは喜ばしいことかもしれないが、日本市場の国際化がまたまた、遅れるのではないかと危惧する次第である。 以下、Asian Review からの引用】 BOJ the top buyer of Japanese equities Bank's ETF purchases up 40% in 2016, hiding foreign investors' selling Businessmen walk past the Bank of Japan headqua

2,000兆円の社会保障債務

国立社会保障・人口問題研究所が本年8月5日に公表した「平成26年度[「社会保障費用統計」の概況は以下の通りである。 注:以下「社会支出」と表記しているのはOECD(経済協力開発機構)基準。「社会保障給付費」と表記しているのはILO(国 際労働機関)基準。 【集計結果のポイント】 ・2014 年度の「社会支出」総額は 116 兆 8,532 億円で、対前年度増加額は 1 兆 4,196 億円、伸び率は 1.2%となっているが、GDPの対前年度比は 1.5%増であり、対GDP比は 2 年 連続で下落。 ・1人当たりの「社会支出」は 91 万 9,500 円、「社会保障給付費」は 88 万 2,100 円。 ・社会支出を政策分野別にみると、最も大きいのは「高齢」で54 兆 8,747 億円、次いで「保健」の 39 兆 5,385 億円。この2分野で総額の約8割(80.8%)を占め、社会支出の伸びを牽引。 ・社会保障給付費を「医療」、「年金」、「福祉その他」に3分類すると、「医療」は 36 兆 3,357 億円で総額に占める割合は 32.4%、「年金」は 54 兆 3,429 億円で同 48.5%、「福祉その他」 は 21 兆 4,234 億円で同 19.1%となっている。 ・社会保障給付費に対応する、社会保険料や公費による負担などの「社会保障財源」は、総 額 136 兆 5,729 億円、前年度に比べ 9 兆 2,777 億円増となっている。 ●上記の公表は総額116兆円という支出に関しての公表値であるが、実際に 財源はいくらでどこから入るのか、誰が負担するかという点に視点を移す

“政治的不透明”が国際貿易やグロバリゼーションに与える影響

先週と同様、10月下旬のPIMCO社のグローバル・アドバイザリー・ボードの会合からさらに拾ってみた。 【米国】 新しい大統領と議会に大きく左右される。両候補とも貿易協定に関しては明言を避けたものの、トランプ氏は北米自由貿易協定(NAFTA、1994年に発効)を始めとする既存の協定の再交渉、もしくは破棄を公約するなど、かなり踏み込んだ姿勢を示しました。メキシコ、米国、カナダの経済統合は、後戻りできないほど進んでいるが、トランプ政権は保護主義的な政策を採用する方向であり、その結果、経済の不透明感が強まる恐れがある。 今後を展望すると、環太平洋パートナシップ(TPP)が少なくとも現在の形では白紙となる結果、東南アジア経済に与える中国の影響力が強まる見通しです。また、グローバリゼーションや国際貿易に対するポピュリスト的な反発は、米国内外の経済成長にとって負の要因と考えられます。 新政権では、国際的な政治経済の結び付きが極めて密接になる公算が大きい。トランプ氏は、中国の貿易および人民元政策に対する批判を繰り広げてきたが、中国にとっては、人権問題を前面に出さず、現実的な交渉ができるとみられるトランプ氏の方が、クリントン氏よりもやりやすい相手と言える。トランプ政権の発足直後には、北朝鮮が再び挑発行為に出る可能性が高く、トランプ氏が北朝鮮と中国に対して譲歩する姿勢をみせなければ、深刻な危機に発展する恐れもある。 一方、日本、韓国、北大西洋条約機構(NATO)諸国などの同盟国に対する強硬な姿勢には緩和の兆しがみられ、トランプ次期大統領は、アジア諸国の首脳との会談では融和的な姿勢をみせたほか、NA

米国経済と金融政策の見通しは?

利上げが予想される米国の経済と金融政策について、PIMCO社のグローバル・アドバイザリー・ボードの調査から拾ってみた。 米国経済は8年目にかけ緩やかな回復を続けている。回復のエンジンは消費者支出であり、家計バランスシートの強化、雇用および労働収入の増加、ガス価格の低さ、および比較的高いアメリカ経済の信頼を含む良好なファンダメンタルズによって支えられている。改善された住宅セクターと共に個人消費の見通しは、適度な成長が続くことを示唆している。拡張的な財政政策は、今後数年で経済への追加的な刺激となりうる。実際、多くの主要経済国では、財政政策の役割がより大きくなると思われる。我々は、金融危機と景気後退の影響がある程度減速し、設備投資、研究、開発そしてスタートアップが影響を与え、生産性向上の回復が起きることを予想している。 金融政策への転換:連邦準備制度理事会の政策立案者は、中立政策金利が思ったよりもはるかに低いことを認めている。(PIMCOが以前から抱いていた見解です)。中立率が低いほど、今日の政策は非常に緩やかなものではなく、その率の上昇は結果的に緊急性が低いことを意味する。 FRBは雇用やインフレが目標に近づき、世界的なリスクが低下していることから、おそらく12月には金利の引き上げが差し迫っている可能性が高い。 【ご参考:グローバル・アドバイザリー・ボード メンバー】 The PIMCO Global Advisory Board is a team of five world-renowned experts on economic and political issues. T

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