VLIPの視点(今後の金融環境)

1. 外国為替動向 米トランプ政権の政策内容は明らかになりつつあり、自由主義的な米国経済とは相反する内容になるとの懸念が残されています。 雇用拡大への期待は高まっていますが、通商問題などで市場関係者の警戒感は依然として残っており、リスク回避的なドル売りが再び強まる可能性があります。 逆に 日米金利差が再び拡大する可能性があることはドルに対する支援材料となります。 月末月初にかけ日本銀行の金融政策決定会合、米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合が開かれます。 今回はいずれも金融政策の現状維持が決定される公算だが、日本銀行は長期金利の上昇を抑制する方針を堅持するとみられています。 FOMC 声明が市場のコンセンサスである年3回の利上げを支持する内容なら、日米金利差の拡大によりドル高要因となりでしょう。 先週までの各為替レートの推移は以下の通り。 2. 金融・財政政策 2017年は、選挙が相次ぐ欧州で主要国の首脳が代わる可能性もあります。また、世界経済はリーマン・ショック 後の調整局面を脱し、低成長、低インフレ、低金利という「3低を脱すると見込まれます。こうした環境下、市場では、これまで世界経済を支えてきた金融政策よりも、成長を押し上げる可能性のある、財政政策や構造改革へ視点が移ります。 米国ではトランプ氏が掲げる景気刺激策への期待が高まったが、欧州では、力強さを欠く景気回復や格差拡大などへの不満が高まっていることから、選挙などを機に、これまで抑制されてきた財政政策が見直される可能性があります。 一方、金融政策面では、FRB(連邦準備制度理事会)の政策決定会合参加者の米政策金利見通し

トランプ氏就任 米国第一主義 国益最優先

1月20日、第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任。就任演説では『米国第一主義』を力説、ついでホワイトハウスのホームページに6つの方針が打ち出された。 日本の報道では「環太平洋経済連携協定(TPP)の離脱と北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉」が一番にクローズアップされて報道されている。 実際は、「エネルギー政策」、「外交政策」、「雇用と経済成長」、「国防」、「治安」、「通商政策」の順で記載され、最後の通商政策の中で「TPP離脱」と「NAFTA再交渉」がわずか一行記載されている。 いずれにせよ、TPPは現実に実現している制度ではなく交渉段階にある動き。米国が離脱して構想が消えたとしても、将来的な世界経済の発展に影響は幾分あるだろうが、この数年の経済指標には全く影響はない。一方、NAFTAの再交渉は2国間での貿易交渉。これがカナダ、メキシコのみならず日本へ波及してきた時に、輸出に関税をかけられるような事態になると日本にとっては大打撃である。 6つの政策方針に記載されている「エネルギー政策」について言うと、「アメリカ国民が利用するエネルギーのコストを下げ、アメリカの資源を最大限に活用し、海外から輸入される石油に依存しない政策を約束する」とし、「有害で不必要な温暖化対策は撤廃することを約束する。そうすることで、アメリカ人労働者の賃金を向こう7年間で300億ドル増やすことができる」として、アメリカ国内でのシェールオイルなどの開発を積極的に進めるとアピールしている。賃金は国民最大の関心事ですから国民に対しては強力な発言かもしれない。 これに少し関連することですがパナマ運河は今までよ

2017年はアップダウンの激しい市場環境か

世界経済が大きく変化し、ワシントンでトランプ政権が20日に向け色濃くなるにつれて、市場は右下がりと上り双方の潜在性が高まっている。 主な右下がりの動きは、貿易制限と保護主義、反移民政策、ドル高、地政学的紛争の激化などのリスクが伴う。 右上りの動きは、政府支出の増加、税金の削減、規制緩和などにより、世界的な成長が加速することから、潜在的な経済成長を秘めている。 現在は株式(エクイティ)およびクレジット(債権)市場はほとんど右上りの状況であり、信用市場全体にわたってポートフォリオのリスクは回避されている。 不確実性の程度を考えると、2017年、アクティブな投資家はいつでも市場転位を活用出来る卓越したポジションにあるべきである。 ●現在市場環境は優位にあるが、方向転移も十分に考えられるので、投資家は転移をうまく活用するポジションを取るのがベターであろう。売買の回数は多くなるであろうし、注意を凝らす必要が増す一年である。 【以下、PIMCO からの引用】 Navigating Change: Opportunities in Quality Credit, Specialty Finance and Mortgages BY MARK R KIESEL JANUARY 2017 The global economy is going through significant change, as Donald Trump’s incoming administration and shifts in public sentiment in other major economies cr

時価総額(Market capitalization)

今回は時々の話ではなく,「時価総額」という言葉の定義について少し触れてみたい。 時価総額(じかそうがく、Market capitalization)、株式時価総額とは、ある上場企業の株価に発行済株式数を掛けたものであり、企業価値を評価する際の指標である。 時価総額が大きいということは、業績だけではなく将来の成長に対する期待も大きいことを意味する。時価総額は企業尺度や企業の実力の一面にしかすぎないが、市場の期待値を反映した尺度の一つであり、一般には企業の利益や資産が大きいほど時価総額も高くなる。 しかし、株価は時に過大(過小)評価される場合があるため、絶対的なものではない https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%99%82%E4%BE%A1%E7%B7%8F%E9%A1%8D 日経ヴェリタスの調査によると、世界の企業を時価総額でみると、米国勢が上位を占めた。 首位のアップルから12位まで、ずらりと米国企業が並ぶ。上位1000社でみても370社と、実に3分の1を超える。分野別では、IT(情報技術)関連の好調ぶりが鮮明だそうである。ただあくまでも時価総額の話=必ずしもエクサレンカンパニーというわけではない。 <From Wikipedia, the free encyclopedia> The New York Stock Exchangeon Wall Street, the world's largest stock exchange in terms of total market capitalization of its listed compa

「Post Truth(ポスト・トゥルース)時代」 〜客観的な事実や真実が重視されない怖さ〜

昨年の米国大統領選の終盤。党派色の強いブログやほぼ無名のニュースサイトがガセネタを発信、それらがフェイスブックやツイッターなどでまことしやかに流れていく。その結果、有権者の投票行動に大きな影響を与えたとの見方が広がっている。 大統領選に関わるような大きな問題だけではなく、下記の日経新聞の記事のように、一個人のビジネスや人生に多大なそして瞬時に影響を及ぼし破壊していくのがネットの世界である。 客観的な事実や真実が重視されずに、ネットに流れた情報が真実(Truth)として捉えられ、その情報がそのまま伝達され一気に広がっていく。ファイスブック等を通して食卓の写真をアップしている分には楽しいけれど、ビジネスとして利用するやいなや、それは機関銃にも似た武器となり、数多くの的をえるのは速いが、瞬時にリスクとなって自分に返ってくる。その時は打つ手段なしである。ゼロからやり直すしかない。 信頼をしてくれている顧客の数が多ければ、上記事態も早期リカバリーが可能かと思われる。 「日々顧客との信頼の絆を深めていくこと」を我が社のモットーとしてあげる必要がありそうだ。 【以下、Nikkei Netからの引用】 偽ニュースで発砲 「ピザゲート事件」を歩く 「Disruption 断絶を超えて」特別編 2017/1/3 12:00 日本経済新聞 電子版 米大統領選の熱がいまだ残るワシントンDC。ホワイトハウスから車で20分の郊外にあるピザレストラン「コメットピンポン」の前に、多くの人々が集まってきた。 ■全米が注目した営業再開の日 夕食前というかき入れ時だからではない。この日は、全米の注目を集めたピザ

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