米国企業と英国企業

米食品大手クラフト・ハインツは19日、英オランダ系食品・日用品大手ユニリーバを約1430億ドル(約16兆円)で買収するとの提案を取り下げると発表しました。 ユニリーバ側が反発していたことから、友好的な買収交渉の進展が期待できないと判断したとみられます。 クラフト・ハインツは「ユニリーバが反対しており、早い段階で計画を撤回し、それぞれの経営戦略を追求することが望ましい」としています。 クラフト・ハインツは17日に買収の提案を発表したばかりでした。これに対し、ユニリーバは「(買収額は)全くの過小評価だ」と訴え、提案を拒絶していました。 ビジネス文化が根本的に異なる2つの企業の合併案件でした。ブランドの成長が遅いためクラフト・ハインツは米国に集中しており、ここ数年、債務を積んだ取引によって拡大してきました。負債を返済して株主利益を上げるためのマージン拡大のための積極的なコスト削減戦略を実行しています。 一方、ユニリーバは、強いブランドといくつかの最も大きな新興市場での存在によりよく知られています。 Polman氏のもとでは、収益のバランスと環境の持続可能性のバランスを図ることにも注力しています。 資本力に物を言わせて拡大を図ろうという企業とブランド力の企業、言い換えると米国と英・蘭企業の戦いですが、ブランド力というのはこれまで質の高い商品を提供して来たということ軍配をあげたいですね。 *参考* 【Unilever】1890年代、イギリスのウィリアム・ヘスケス・リーバ卿が始めた、石けん会社「リーバ・ブラザーズ (Lever Brothers)」と、オランダのマーガリン会社「マーガリン・

Drawbridge Capitalism(ドローブリッジ資本主義) の台頭

PIMCOは、現在の資本主義社会をドローブリッジ(はね橋)資本主義と呼んでいる。各国は資本主義の世界で動いているが各国の間にある橋は、はね橋がつり上がった状態で道がない孤立した状況が台頭しているというのである。 アメリカの政策しかり、Brexitしかりである。 グローバリゼーションからの後退は今日までは比較的受動的であった。しかし、ドローブリッジ資本主義は積極的に撤退を早めている。 ドローブリッジ政策への傾向は、国境、規則、経済政策を取り戻そうという、さらに言えば少ない分担で利益を得ようという国家主義への欲望を反映している。 市場の結果は、地政学的関係と商業的関係との間のより明確なリンクである可能性が高い。 つまり、顕著な通貨ボラティリティの復帰、そして世界最大の生産国である中国と最大の消費者である米国との間のあらゆるレベルでのより大きな緊張が高まっている。 【以下、PIMCOのHP からの引用】 February 2017 The Rise of Drawbridge Capitalism Gene Frieda The retreat from globalization has been relatively passive to date, but drawbridge capitalism actively accelerates the withdrawal. The trend toward drawbridge policies reflects a nationalistic desire to regain control of borders, regul

“Canada”の経済見通し

先の「Weekly News」で、2021年のCanada のGDPは先進国の中でもイギリスともにトップクラスになるというIMFのデータをご紹介しました。 それに関して、PIMCOのHPに記載されていましたのでご紹介します。 「カナダの2017年の市場における積極的な投資家の成功は、極度に増殖する経済成果の可能性を彼らがコントロールできるか否かに左右されます。 【左のテール注1:悪影響を及ぼすケース】 ドナルド・トランプがNAFTAの再交渉を約束したことを含めて、米国の保護貿易政策、カナダの債務超過者に影響を与える金利上昇の可能性そして、消費と住宅投資の低下によるGDP成長率の低下の結果、標準偏差は中心から左へ 大きくシフトします。 【右のテール注1:投資が好結果を及ぼすケース】 米国の成長促進政策が、輸出と事業設備投資を促進することによって国境の北側で経済成長を促進する場合、標準偏差は右へシフトします。 テール注1: まれにしか起こらないはずの想定外の暴騰・暴落が実際に発生するリスクのことであり、通常は大幅下落するリスクを指す。テールとは騰落率分布の端や裾野を意味します。 株式市場など金融市場の値動きの価格変動リスクは、一定間隔で測った過去の騰落率のバラツキ(散らばり方)度合いを示す標準偏差の大きさで表すのが一般的です。この際、計測した騰落率のバラツキ分布は平均を軸とした左右対称な釣り鐘状の正規分布に従うと仮定すると、確率的には「平均±1標準偏差」の間に全体の68.27%、「平均±2標準偏差」の間に95.45%、「平均±3標準偏差」の間に99.73%が収まるという意味合い

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