トルコリラ暴落から今後の資産形成を考える

弊社では「力の均衡」というテーマで、ブルームバーグより記事を送ってもらっています。 8月11日の主要な記事は、トルコリラ暴落の話です。 一方、「金融、経済のグローバル化の進展に伴い、発展途上地域では新しい中間層を生み出し、 逆に先進地域では生計が立てられず生活を脅かされる人々が出てきている」という状況も見えてきます。 今回は、記事の内容の要約を以下に記載しますが、今後はブレグジット、トランプの大統領当選、 保護貿易主義等々、グローバル化に伴う先進国の崩壊の真偽を見極め、それを皆様の資産形成に 役立てたいと思います。 ただ、日本は世界各国とは別な歩みをしている。安倍首相は今世界で一番強く人気のある首相であり、 我が国は他国に比べ移民問題が大きな恐怖になっていない。独自の路線を歩んできた日本は、グロー バルリズム崩壊後、日本の政策や経済が世界を牽引していく可能性は十分にある。 今後、日本が世界を牽引するという視点に重きを置いて提案をしていきたいと考えています。 以下ブルームバーグ記事要約 世界のリーダー達はトルコの騒乱によって目覚めた。 アンドリュー牧師の逮捕に対する米国の制裁後、トルコリラは最悪の状態に下落した。世界の最重要課題に対してトルコが主要な役割をにない政治的な変革の期待を押し上げた。(エルドガン大統領は国民に通貨(リラ)が下落していることについてただ神を信じる様に諭しただけだったが(注) 欧州の指導者の最大の心配事は、トルコが、EUへの難民の流れを止めた「2016年の合意」である。 トルコにはまだ300万人以上のシリア人がおり、ヨーロッパへのルートを再度

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