September 26, 2016

長期金利をゼロ%に誘導する日銀の新たな金融政策は本当にうまくいくのか。「長期金利の操作は困難」との見方が日銀のホームページには記されている。

 従来の日銀は長期金利を直接コントロールする政策には一貫して否定的な立場を取ってきた。長期金利に誘導目標を定める今回の決定は金融政策の方向を変える大きな転換である。

 ただ2%の物価目標が3年半たっても達成できないなかで、異次元緩和に伴う大規模な国債買い入れが長期化。時間の経過とともに市場に残る国債が少なくなり、政策の限界も近づいていた。そこで、日銀は国債の購入量から金利水準に政策の軸足を移した。

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September 19, 2016

※GPIF:年金積立金管理運用独立行政法人( Government Pension Investment

  Fund)は、厚生労働省所管の独立行政法人であり、厚生年金と国民年金の積立

  金の管理・運用を行っている。

GPIFの高橋則広理事長は日経ヴェリタスのインタビューで、「市場への関与を強め、株式の価値向上に乗り出す。」と語った。世界最大級の機関投資家が新たな針路掲げたわけである。(日本経済新聞参照)

 GPIFが運用する国民・厚生年金の運用収益が、2015年度に続き16年度第1四半期もマイナスになった。連続で5兆円を超えるマイナスで...

September 12, 2016

日銀の黒田東彦総裁と中曽宏副総裁が、20~21日の金融政策決定会合で予定される金融政策の「総括的な検証」の枠組みについて、相次いで講演した。主な内容は以下の二つに絞られる。

 ▼13年4月に導入した異次元緩和は景気を後押しし、物価をデフレでないところまで好転させた。然しながら企業や家計にデフレ心理がこびりついているので、2%の物価上昇の達成は難しい状況である。

 ▼マイナス金利政策で金利水準全般が押し下げられ、社債の発行なども増え始めている。金融機関の収益を圧迫する“副作用”は認めざるを得ないにせよ、これからも必要ならばさらに対応する。

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September 5, 2016

米中両政府は地球温暖化に関する「パリ協定」を批准した。世界の温暖化ガスの約4割を排出する米中の批准で同協定は早期発効へ大きく前進した。一方、東・南シナ海問題で互いに妥協は難しく、米中関係は協調と対立の間で揺れている。

 両首脳は3日、パリ協定批准に関する文書を潘基文国連事務総長にそれぞれ渡し、必要な手続きを終えた。

 今回の米中による「同時批准」は、中国が主導した。中国が初めて議長国を務め、杭州で4日から開幕する20カ国・地域(G20)首脳会議で海洋問題が争点にならないようにする狙いがある。

 オバマ氏は昨年のパリ協定交渉では、温暖化ガス...

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