October 31, 2016

日銀が、金融政策の考慮リストに金融機関の財務状況を考慮する動きに出ている。

7月の会合報告で日銀は「経済活動や物価に対するリスクを検討する」と述べた。検討の結果、発表した9月のリリースでは、「経済活動の発展と物価を熟慮するだけでなく、財務状況を取り上げる」とわずかながら変化をしている。

最後のいくつかの言葉が鍵となる。

この発言は、大手金融機関からの申し入れもあった結果とみているが、本当に金融機関の財務状況が危機的状態にあるとすれば大問題である。

金融がスムーズに回らなければ、経済成長は難しいし、経済成長が難しければ企業の成長、給料のアップ...

October 24, 2016

 21日の激戦州ノースカロライナ州の集会ではトランプ氏は「投票日まで一生懸命動く。そうすれば勝とうが負けようが引き分けようが、私は満足するだろう」と語った。

 

トランプ氏は、前日の20日には大統領選で敗北した場合、その結果を受け入れず、法的措置も辞さない立場を示した。

【参考:下記、Financial Times】

 その発言と比べると。今回の発言は強気と弱気が交錯するトランプ氏の複雑な内面をうかがわせる。

 トランプ氏は19日の最後の直接対決となったテレビ討論会も劣勢で、米メディアの3回の討論会の評価は「3連敗」。世論調査の支持率も女性蔑...

October 17, 2016

米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は14日、米ボストン連銀主催の会議で講演し、力強い需要と引き締まった労働市場を伴う「経済状況」が2008年の金融危機から続く生産活動(供給)を反転させることが可能だと指摘した。現在の米国の過熱気味の経済状況を容認する姿勢を示している。

 先進国の経済活動が金融危機前の水準を回復できていないことについて「総需要の変化が供給側(潜在成長率)に根強い影響を与えている」と指摘した。古典派経済学では一般的には供給サイドの要因が総需要の水準を決めると考えられているが、イエレン議長は「加熱的な経済状況」が企業...

October 10, 2016

社説で、米共和党の大統領候補、トランプ氏の不支持を社説で表明する新聞が出てきているようである。創刊以来の方針転換となる例が目立つ。ただし、トランプ氏にとって、どこまで打撃となるかは不透明だ。

 というのは、新聞購読者が少ない白人労働者を主要支持層とするトランプ氏にとって、社説での不支持も打撃になりにくい。

 トランプ氏不支持の新聞をあげると、テキサス州の地方紙「ダラス・モーニング・ニュース」、9月にトランプ氏を「大統領になる資格はない」と批判し、民主党のヒラリー・クリントンの支持を表明した。保守派の同紙が民主候補を支持するのは、1940...

October 3, 2016

米共和党の大統領候補、不動産王ドナルド・トランプが所得税を支払っていなかったということがわかったようです。ニューヨーク・タイムズ)が報じました。

 トランプ氏は大統領候補が通常公開する確定申告書の提出を「当局の監査中だ」として拒んできた。民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(68)の批判が強まるのは確実。

 巨額損失はニューヨークのホテルやニュージャージー州のカジノ、航空会社の事業失敗などが原因とみられます。クリントン氏が公表した15年の連邦所得税は324万ドル。

※脱税をしている訳ではないが、不動産事業で巨額の損失を出したことを大統領...

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