December 26, 2016

BOJは、2016年に2年連続でETFの最大の買い手になる予定。

今年のBOJのETFの買い値は、2015年から40%増の4.3兆円を突破した。(昨年は3兆円以上のETFを購入)

さらに、GPIFは3.5兆円の株式を買い取った。外国人投資家は12月16日までに3兆5000億円以上の日本株を売却したが、GPIFが十分にカバーしたことになる。

今年7月、BOJはETFの年間目標を2倍にして、“円印刷のペダル”を強く踏んだ。中央銀行の究極の目標は、お金を市場に流出し、、物価が再び予想通り上昇するということです(日銀は2%のインフレ率を目標として...

December 20, 2016

国立社会保障・人口問題研究所が本年8月5日に公表した「平成26年度[「社会保障費用統計」の概況は以下の通りである。

注:以下「社会支出」と表記しているのはOECD(経済協力開発機構)基準。「社会保障給付費」と表記しているのはILO(国 際労働機関)基準。

【集計結果のポイント】

・2014 年度の「社会支出」総額は 116 兆 8,532 億円で、対前年度増加額は 1 兆 4,196 億円、伸び率は 1.2%となっているが、GDPの対前年度比は 1.5%増であり、対GDP比は 2 年 連続で下落。

・1人当たりの「社会支出」は 91 万 9...

December 14, 2016

先週と同様、10月下旬のPIMCO社のグローバル・アドバイザリー・ボードの会合からさらに拾ってみた。 

【米国】

新しい大統領と議会に大きく左右される。両候補とも貿易協定に関しては明言を避けたものの、トランプ氏は北米自由貿易協定(NAFTA、1994年に発効)を始めとする既存の協定の再交渉、もしくは破棄を公約するなど、かなり踏み込んだ姿勢を示しました。メキシコ、米国、カナダの経済統合は、後戻りできないほど進んでいるが、トランプ政権は保護主義的な政策を採用する方向であり、その結果、経済の不透明感が強まる恐れがある。

今後を展望すると、環太平...

December 6, 2016

利上げが予想される米国の経済と金融政策について、PIMCO社のグローバル・アドバイザリー・ボードの調査から拾ってみた。

 米国経済は8年目にかけ緩やかな回復を続けている。回復のエンジンは消費者支出であり、家計バランスシートの強化、雇用および労働収入の増加、ガス価格の低さ、および比較的高いアメリカ経済の信頼を含む良好なファンダメンタルズによって支えられている。改善された住宅セクターと共に個人消費の見通しは、適度な成長が続くことを示唆している。拡張的な財政政策は、今後数年で経済への追加的な刺激となりうる。実際、多くの主要経済国では、財政政...

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