January 30, 2017

1. 外国為替動向

 米トランプ政権の政策内容は明らかになりつつあり、自由主義的な米国経済とは相反する内容になるとの懸念が残されています。

雇用拡大への期待は高まっていますが、通商問題などで市場関係者の警戒感は依然として残っており、リスク回避的なドル売りが再び強まる可能性があります。

 逆に 日米金利差が再び拡大する可能性があることはドルに対する支援材料となります。

月末月初にかけ日本銀行の金融政策決定会合、米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合が開かれます。

今回はいずれも金融政策の現状維持が決定される公算だが、日本銀行は長期金利の上昇を抑...

January 23, 2017

1月20日、第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任。就任演説では『米国第一主義』を力説、ついでホワイトハウスのホームページに6つの方針が打ち出された。

日本の報道では「環太平洋経済連携協定(TPP)の離脱と北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉」が一番にクローズアップされて報道されている。

実際は、「エネルギー政策」、「外交政策」、「雇用と経済成長」、「国防」、「治安」、「通商政策」の順で記載され、最後の通商政策の中で「TPP離脱」と「NAFTA再交渉」がわずか一行記載されている。

いずれにせよ、TPPは現実に実現している制度ではなく...

January 16, 2017

世界経済が大きく変化し、ワシントンでトランプ政権が20日に向け色濃くなるにつれて、市場は右下がりと上り双方の潜在性が高まっている。

主な右下がりの動きは、貿易制限と保護主義、反移民政策、ドル高、地政学的紛争の激化などのリスクが伴う。

右上りの動きは、政府支出の増加、税金の削減、規制緩和などにより、世界的な成長が加速することから、潜在的な経済成長を秘めている。

現在は株式(エクイティ)およびクレジット(債権)市場はほとんど右上りの状況であり、信用市場全体にわたってポートフォリオのリスクは回避されている。 不確実性の程度を考えると、2017年...

January 10, 2017

今回は時々の話ではなく,「時価総額」という言葉の定義について少し触れてみたい。

時価総額(じかそうがく、Market capitalization)、株式時価総額とは、ある上場企業の株価に発行済株式数を掛けたものであり、企業価値を評価する際の指標である。

時価総額が大きいということは、業績だけではなく将来の成長に対する期待も大きいことを意味する。時価総額は企業尺度や企業の実力の一面にしかすぎないが、市場の期待値を反映した尺度の一つであり、一般には企業の利益や資産が大きいほど時価総額も高くなる。

しかし、株価は時に過大(過小)評価される場合...

January 4, 2017

昨年の米国大統領選の終盤。党派色の強いブログやほぼ無名のニュースサイトがガセネタを発信、それらがフェイスブックやツイッターなどでまことしやかに流れていく。その結果、有権者の投票行動に大きな影響を与えたとの見方が広がっている。

大統領選に関わるような大きな問題だけではなく、下記の日経新聞の記事のように、一個人のビジネスや人生に多大なそして瞬時に影響を及ぼし破壊していくのがネットの世界である。

客観的な事実や真実が重視されずに、ネットに流れた情報が真実(Truth)として捉えられ、その情報がそのまま伝達され一気に広がっていく。ファイスブック...

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